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サラリーマンのすらすらIT日記

IT関連を中心とした日々を綴ります。
2009/06/13

計量法の話 その18-計量証明事業(1)

計量証明事業について何回かに分けて説明します。

計量証明事業を行おうとする場合は、事業所ごとにその所在地を管轄する都道府県の知事の登録を受けなければいけません(計量法第107条)。これを計量証明事業登録といいます。
計量証明事業登録には、大別して2種類あります。
一つは一般計量証明事業、もう一つは環境計量証明事業です。
前者は、長さ・質量・面積・体積・熱量が対象で、後者は大気・水・土壌中の物質の濃度、音圧レベル、振動加速度レベルが対象です。

また計量法第107条には、計量証明事業登録を免除される場合として、以下の三つが挙げられています。

1.国または地方公共団体
2.政令で定める独立行政法人(労働安全衛生総合研究所、産業技術総合研究所、製品評価技術基盤機構、国立環境研究所)
3.政令で定める他の法律によっている場合(労働災害防止団体法、下水道事業センター法、作業環境測定法、浄化槽法)


環境計量証明事業には、極めて微量のものの計量証明を行うために高度の技術を必要とするものとして政令で定める事業については、特定計量証明事業として、別の登録が必要となります。

特定計量証明事業の対象となるものは、

1.大気・水・土壌中のダイオキシン類の濃度
2.大気・水・土壌中のクロルデン、DDTまたはヘプタクロル


です。
特定計量証明事業を除く計量証明事業については「登録」ですが、特定計量証明事業については「認定」です。前者の登録に効力の期限はありませんが、後者の認定の効力は3年の更新制が取られます。

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